周波数保護に関する資料
制作資料
発表資料
周波数資源保護や暗い夜空の保護の重要性についてお伝えした資料を掲載します。
- 2024.01：内閣府宇宙政策委員会 宇宙科学·探査小委員会第60回会合資料 「Starlink等の大規模衛星コンステレーションが天文観測に与える影響と国際動向」
- 2022.12：ALMA/NRO/ASTEユーザーズミーティング資料 「Spectrum Management related to Nobeyama and Chile」
- 2021.11：OISTER（光赤外天文学大学間連携事業）Workshop講演資料 「巨大衛星網による天文観測への影響と今後に向けた対策」
- 2019.09：NRO (Nobeyama Radio Observatory) Workshop講演資料 「電波天文学における周波数保護の重要性」
記事
- 天文月報 2015年9月「電波天文学を守るために」
- 天文月報 1998年5月「電波天文生存の危機」
光害防止に関する資料
資料
- 環境省「八重山エリアにおける、星空資源の保護と、適切な光環境コントロール。」（事業者向けハンドブック）
- 環境省「光害について」
- 環境省「星空を見よう」
記事
- 天文月報 2020年3月「巨大通信衛星網による 天文観測への影響」
- 天文教育 2016年3月「電波領域での光害 ~ 便利な時代？と電波天文 ~ 」
- 天文月報 1996年10月「暗い夜空の意義とその回復の手順 その１ 光害は公害か…… ―宇宙に流れ出る光― 」
- 天文月報 1996年11月「暗い夜空の意義とその回復の手順 その２ 夜空の明るさの測定と対策 ―スターウォッチング― 」
- 天文月報 1996年12月「暗い夜空の意義とその回復の手順 その３ 屋外照明のISO基準作成に向かって―国際天文学連合と国際照明委員会の活動 」
- 天文月報 1997年1月 「暗い夜空の意義とその回復の手順 その４ 何が夜空を明るくしているか―明らかにされつつある原因― 」
- 天文月報 1997年2月 「暗い夜空の意義とその回復の手順 その５ 暗い夜空を保つための照明―ISO基準化に向けてー 」
周波数管理に関する組織・機関へのリンク
国内外の周波数資源管理に関係する組織・機関をご紹介します。
総務省
日本国内における電波利用及び周波数の割り当てに関する主管庁は総務省です。総務省では「周波数割当計画」を策定し周波数ごとの業務を割り当て公開しています。電波利用に関する詳細は「電波利用ホームページ」をご覧ください。
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- ≫ 周波数割当計画
電波に関する様々な業務に対する周波数の割当表です。特に第二章の周波数割当表で、電波天文は13 MHz帯以上の様々な周波数帯域で割り当てられていることがわかります。
- ≫ 電波利用ホームページ
国際機関・組織（主に電波天文に関係する機関・組織)
機関・組織名称をクリックするとウェブサイトに移動します。
- ≫ 国際学術会議 ISC International Science Council
国際科学会議（ICSU）と国際社会科学評議会（ISSC）が2018年（平成30年）7月に合併して設立された非政府及び非営利の国際学術機関です。各国科学者を代表する組織（140以上の国・地域アカデミー）及び学術分野・領域ごとの科学・学術連合（40ユニオン）によって構成されています。
- ≫ 国際天文学連合 IAU International Astronomical Union
天体やその地形の命名のような国際的な取り決めなど、天文学における国際的協力を促進するために1919年に設立された国際機関です。本部：パリ
- ≫ 国際宇宙空間研究委員会 COSPAR Committee on Space Research
宇宙における科学研究を国際レベルで促進する目的で設立され、科学的宇宙研究に影響を与える可能性のある問題についての議論や、すべての科学者に開かれたフォーラムを提供しています。
- ≫ 国際電波科学連合 URSI Union Radio-Scientifique Internationale
電波，電気通信及び電子科学分野の研究の連絡と推進を図る唯一の国際学術団体です。URSIに対応する日本の国内委員会である日本学術会議 電気電子工学委員会 URSI分科会は，電波科学全般にわたる広範囲な研究分野において10の小委員会を設置し，内外の研究連絡にあたっています。
- ≫ 電波天文学及び宇宙科学への周波数分配連合委員会 IUCAF Scientific Committee on Frequency Allocations for Radio Astronomy and Space Science
電波天文学、リモートセンシング、宇宙研究、気象リモートセンシング等のスペクトル管理に関する国際委員会です。URSI、IAU、COSPARによって1960年に設立されました。
- ≫ 国際電気通信連合 ITU International Telecommunication Union
情報通信に関する国際標準の策定などを行う国際機関。国際連合の機関の一つとして活動し、主に有線の電気通信技術の標準化を行う電気通信標準化部門（ITU-T）と、無線通信の技術標準の策定や周波数資源の調整などを行う無線通信部門（ITU-R）、途上国の通信インフラの開発援助などを行う電気通信開発部門（ITU-D）などの部局があります。
- ≫ 世界無線通信会議 WRC
World Radiocommunication Conference
各周波数帯の利用方法、衛星軌道の利用方法、無線局の運用に関する各種規程、技術基準等を始めとする国際的な電波秩序を規律する無線通信規則（RR: Radio Regulations）の改正を行うための会議です。各国主管庁及びITUに登録している事業者等の関係団体が出席し、通常3〜4年毎に開催されます。
- ≫ 無線通信総会 RA（CCIRに代わるもの）
Radiocommunication Assemblies
ITUに於いて、無線通信案件の構造、プログラムおよび承認を担当する総会。
地域の機関・組織・委員会
- ≫ CORF Committee on Radio Frequencies
CORFは、科学工学分野の研究のために必要な無線周波数の確保と電波干渉からの保護の必要性を検討し、米国の科学者の見解を調整し、周波数割り当てに関して、国際学術会議（ISC）下の電波天文学及び宇宙科学への周波数分配連合委員会（IUCAF）における米国の科学者の利益を代表する目的で設立されました。 CORFは、全米科学財団（NSF）の周波数担当および米国航空宇宙局（NASA）の周波数管理オフィスと緊密に連携し、電波干渉と周波数割り当ての問題が発生した際はそれらを監視・対応します。
- ≫ CRAF Committee on Radio Astronomy Frequencies of the European Science Foundation
CRAFは、電波天文学や宇宙科学で使用される周波数帯を電波干渉から守るための活動を調整する欧州科学財団(ESF)の専門委員会として設立されました。 主要な公的および民間の電気通信機関と討議し、ヨーロッパの電波天文学と宇宙科学の案件について調整を行い、 電波スペクトルの使用を決定する国際機関内での議論においては、 電波天文学者の他のグループと協力して、発生源での電波干渉及び電波干渉の影響の軽減を目的とした科学的研究に取り組んでいます。
- ≫ RAFCAP Radio Astronomy Frequency Committee in the Asia-Pacific region
RAFCAPは、電波天文学観測で使用される周波数帯が電波干渉を受けないよう調整するために、アジア太平洋地域の専門委員会として2001年に設立されました。 RAFCAPは、電波天文学および関連する科学分野の周波数保護についてアジア太平洋地域共通のポリシーの調整に向け科学的な助言を提供し、 科学的観測のための受動的な周波数使用についての理解促進に努め、電波受動業務における電波干渉に関して討論する場を提供します。 また、これらの分野に対する、アジア太平洋地域のみならず世界における認識を高めるべく活動しています。
光害対策関連組織・機関
光害を軽減するための活動・業務を含む国内外の機関・組織をご紹介します。
- ≫
国際連合宇宙局 UNOOSA The United Nations Office for Outer Space Affairs
宇宙の平和的利用と探査、および持続可能な経済的・社会的発展のための宇宙科学技術の利用における国際協力の促進を主な業務とする国際機関。
- ≫ 国連宇宙空間平和利用委員会 COPUOS Committee on the Peaceful Uses of Outer Space
宇宙空間の平和利用に関する委員会。宇宙の平和、安全、開発に向けて、すべての人類の利益のために宇宙の探査と利用が行われるよう管轄するため1959年に国際連合宇宙局に設置された国際委員会。
- ≫ ダークスカイ・ジャパン（旧：国際ダークスカイ協会東京支部）
- ≫ ダークスカイ・インターナショナル（旧：国際ダークスカイ協会)
その他の関係組織
- ≫ 光赤外天文学大学間連携事業 OISTER Optical and Infrared Synergetic Telescopes for Education and Research
大学共同利用機関である国立天文台と、北海道大学、埼玉大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、兵庫県立大学、広島大学、鹿児島大学の９大学が連携し、 日本の大学が国内外に持つ中小口径の望遠鏡を有機的に結びつけて、突発天体等の即時および連続観測により、その物理現象の解明をメインテーマとした最先端共同研究の推進と大学における天文学教育を促進するための事業。
